不動産の「動産」と土地の「定着物」について

不動産業の4つの部門


不動産業の業務内容は多岐にわたるが、大きくは、開発部門、仲介部門、賃貸部門、管理部門の4つに分けることができる。
開発部門は、大規模なニュータウンの開発、都市部での市街地再開発から単体でのマンション開発まで多種多彩。
最近では都市再生がキーワードになっており、都心部での再開発が注目されています。
仲介部分は、不動産の流通に携わる部門です。
売主と買主の仲立ちを行なって手数料を得る業務ということができます。
ここには、不動産売買だけではなく、貸主と借主を仲介する業務も含まれる。
賃貸部門は、オフィスや住宅などを貸して賃料を得ることを業務とする部門のことであります。
大は延床面積何万平方メートルという大規模なビルから、小さな貸家まで、規模はさまざま。
また、多数の人員を使って幅広く業務を行なっている企業から個人まで、事業規模も千差万別だが、その事業所数は約20万ヵ所に達し、従業員数は40万人を超える。
4つの部門の中では、トップの位置を確保している。
いずれも断然管理部門は、ビルや住宅などの管理を担当する部門のこと。
特にマンションのストック数の増加にともない、事業所、従業員数ともに急増しております。
これは、単に管理するマンション数が増えているからということだけではなく、その役割に対する社会的な認識も高まってきたためで、今後の発展性がもっとも期待できる部門ということができます。
最近はこの既存4部門の他に、不動産証券化などの新たな部門の比重も高まっている。
詳しくは後述するが、不動産投資信託(J‐REIT)に代表されるように、証券化にあたっては多くの場合、別会社や匿名組合などが設置されるが、その中心となるのはあくまでも不動産会社である。
不動産実務に精通するだけでなく、金融知識など幅広い知識が問われるという意味でも、文字通り「新たな部門」といえるだろう。

不動産業イメージ


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